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国民生活センター理事長、応募33人全員が不合格(読売新聞)

 初めて公募された国民生活センターの理事長について、福島消費者相は30日の記者会見で、「応募のあった33人の中に適任者がいなかった」として、応募者以外から選考すると発表した。

 現在の中名生(なかのみょう)隆理事長が31日で退任することから、4月1日から当分の間、理事長は不在となる。

 中名生理事長が今年2月、任期途中での辞職を表明したことを受け、消費者庁は一般からの公募を行った。3月1日までに公務員OBを含めて計33人の応募があった。大学教授など外部の有識者5人による選考委員会で、書類審査や面接試験を実施してきたが、適任者がいないという結論になった。

 今後、福島消費者相ら政務三役で適任者を選び、改めて選考委員会で審査をする。

 福島消費者相は「改革の熱意のある人をすみやかに選びたい」と話している。

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生方氏の解任、細野副幹事長「党にダメージ」(読売新聞)

 民主党の細野豪志副幹事長は21日、テレビ朝日の番組で、小沢幹事長を批判した生方幸夫衆院議員が副幹事長を解任されることについて、「トータルで見た時、民主党にとってダメージがあったと思う」と述べた。

 そのうえで、「自由な議論の場所をもう一度つくるから、そこで協力してほしい」と語り、生方氏に党運営への協力を求めた。

 一方、生方氏は同番組で、「(報道各社の世論調査で)国民の4人に3人が『幹事長は辞めた方がいい』と言っている。党内で何の声もあげないのはいくら何でもと(思い)、半歩踏み込んだ発言をした。まさか解任になるとは思っていなかった」と述べた。

 同党の安住淳衆院安全保障委員長も同番組で党執行部の対応について、「ちょっと大人げない。もうちょっとおおらかでも良かったのではないか」と批判した。

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<トランス社架空増資>黒木容疑者、暴力団に協力し復活(毎日新聞)

 IT(情報技術)関連会社「トランスデジタル」(東京都港区、ト社)の架空増資事件。警視庁は、民事再生法違反容疑などで逮捕した金融ブローカー、黒木正博容疑者(44)について、暴力団などの資金獲得活動に協力する「共生者」としてマークしていた。かつてITベンチャーの旗手として脚光を浴びた黒木容疑者。共生者として復活し、以前活躍した新興証券市場を舞台に暴力団との関係を強めていった。【川崎桂吾、酒井祥宏】

 00年1月、都内のホテルで東証マザーズの上場第1号を果たしたインターネット音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」(リ社)の記念パーティーが開かれた。有名音楽プロデューサーや人気歌手をゲストに招いた華やかなうたげの中心にいたのがリ社の実質的オーナーの黒木容疑者だった。

 黒木容疑者は大学在学中からビジネスを始め、98年に設立したリ社はITブームの波に乗った。公募価格300万円のリ社株は2倍以上の初値をつけ、黒木容疑者は証券関係者の間で「時代の寵児(ちょうじ)」と呼ばれた。しかし、ITバブル崩壊で株価は暴落。黒木容疑者は02年3月ごろ、経営から手を引き、IT業界の表舞台から姿を消した。

 数年後。ある証券関係者が黒木容疑者の事務所に呼び出され「投資の相談に乗ってほしい」と持ち掛けられた。久しぶりの再会だったが、証券関係者は「暴力団関係者とのつながりがうわさされていたので断った」という。

 黒木容疑者が再び新興証券市場に姿を現したのは07年。警視庁によると、ジャスダックに上場していたト社の実質的オーナーに納まった黒木容疑者は、08年7月の架空増資の原資となった約1億6000万円の大部分を暴力団周辺者から調達。その見返りに新たに発行された約1億1000万株の一部を暴力団側に差し出していた。

 92年施行の暴力団対策法は、暴力団の資金獲得活動を追いつめた。みかじめ料(場所代)や賭場の運営などといった伝統的な資金源を失った暴力団は、新興証券市場に触手を伸ばした。その活動を側面的に支援したのが証券知識を持った共生者たちだった。暴力団側から調達した金を背景に、資金繰りに苦しむ企業に接近し、経営権を奪うと新株を乱発して、暴力団側に利益を還元する。警察庁は07年の警察白書で、共生者について記述し、警戒を強めている。

 90年代後半から次々に開設された新興証券市場は、赤字や債務超過でも上場できるなど基準が緩和されており、ベンチャー企業でも上場しやすい。共生者にむしばまれ、錬金術の道具と化した企業は「ハコ」と呼ばれた。実体がなく中身が空という意味だ。黒木容疑者はそこに目をつけた。ト社もハコの一つだった。犠牲になったのは一般投資家だった。

 証券アナリストで「共生者 株式市場の黒幕とヤクザマネー」の著者、松本弘樹さんは「今回の事件は証券市場のゆがみの象徴。証券市場の信頼は著しく低下している。共生者たちを排除し、投資家の信頼を取り戻すことが急務だ」と警鐘を鳴らしている。

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<メルパルク事業>「ゆうちょ財団」に利益など90億円蓄積(毎日新聞)

 日本郵政が「財団法人ゆうちょ財団」に運営を委託してきた婚礼・宿泊施設「メルパルク」の事業で、利益の積立金など計90億円弱が同財団に蓄積されていたことが、会計検査院の検査で分かった。02年度までは財団側が減価償却相当額を支払う規定になっておらず、利益が積み上がったことなどが原因。不正ではないため検査院は問題の指摘にとどめたが、総務省の指導に基づく蓄積分の自主返納や寄付があり得るという。

 日本郵政がオリックス不動産に「かんぽの宿」を売却しようとした問題を受けて、参議院が昨年、検査を要請。検査院は売却手続きや施設の運営状況などを調べて17日、参院に報告した。

 同財団は「検査院の報告を読んでいないのでコメントできない」と話している。【苅田伸宏】

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大阪城公園 舗装路が陥没…深さ0.9メートル(毎日新聞)

 14日午後1時ごろ、大阪市中央区の大阪城公園天守閣前広場でアスファルトで舗装された通路の一部が突然陥没した。当時、現場周辺には観光客ら約100人がいたが、けが人などはなかった。大阪市東部方面公園事務所が陥没の原因を調査している。

【写真特集】日本の城

 公園事務所によると陥没した穴は直径が約2.3~1.7メートル、深さ最大約0.9メートルの楕円(だえん)形。付近には雨水を流すための直径約15センチのコンクリート管が約1メートルの地中に埋められている。【広沢まゆみ】

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「円天」詐欺事件、L&G元会長に懲役18年 東京地裁判決(産経新聞)

 疑似通貨「円天」を使った健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた同社元会長、波和(かず)二(つぎ)被告(76)の判決公判が18日、東京地裁で開かれた。山口裕之裁判長は求刑通り懲役18年を言い渡した。

 検察側は「波被告は経営方針や資金集めのシステムを自ら考案した。3万7千人から1285億円を集めた他に類を見ない空前の大規模詐欺で、自身も巨額の利得を得ていた」と指摘していた。

 弁護側は「事業は結果的に失敗しただけで、会員をだますつもりはなかった」と無罪を主張。波被告も「『円天』制度が世界各国で採用されれば詐欺でなかったと証明される」と潔白を訴えていた。

 起訴状によると、波被告は平成18年7月~19年1月、収益がなかったのに「年36%の利息と元本保証を約束する」など虚偽の説明をし、31人から計約3億2700万円を詐取したとされる。

 事件をめぐっては、波被告のほか、元幹部21人が起訴され、1審東京地裁はいずれも波被告との共謀を認め、有罪判決を言い渡していた。うち15人が控訴した。

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<名古屋市議会>各派、議員年金制度の廃止決議へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の民主、自民など主要各派は、地方議員が加入する議員年金制度の廃止を求める決議を2月定例会で行う方針を固めた。地方議員の年金を巡っては、総務省の検討会が昨年12月、廃止も視野に入れた報告書を原口一博総務相に提出しており、大規模自治体の議会が意思表示をすれば制度見直しに影響を与えそうだ。

 総務省によると、廃止決議は岐阜県山県市、徳島県小松島市など5市1町が実施しているが、都道府県・政令指定都市では初めて。

 地方議員の年金は1962年施行の地方公務員等共済組合法で規定され、「在職12年」の条件を満たせば報酬と在職年数によって受給額が決まる。12年で引退すると、名古屋市議の場合は年額178万5600円、30年以上なら242万8416円が支給される。

 一方、議員年金に対しては、厚生年金などに比べ受給条件が低く、4割を税金でまかなうことへの批判が絶えない。平成の大合併で議員数が減ったことによる年金財政の逼迫(ひっぱく)も加わり、議員の中からも廃止を求める声が出ていた。

 名古屋市議会の決議は、こうした流れを踏まえたもので、全会一致での議決を目指す。総務省は10年度にも関連法の改正を目指しており、決議の調整に当たっている市議は「全国市議会議長会は制度維持を望んでいるが、名古屋市議会はあえて議会改革の意思を示したい」と話している。

 議員年金問題では、同市の河村たかし市長も衆院議員時代から「議員の最大特権だ」と批判し、昨年11月に出した議員ボランティア条例案(継続審議)でも議会に「廃止に向けた活動」を求める項目を盛り込んだ経緯がある。廃止決議には、河村市長の要求を先回りして実施することで、市長主導の議会改革を封印する狙いもあるとみられる。

 総務省自治行政局によると、廃止決議は山県、小松島両市のほか、兵庫県加西市、高知市、長崎県雲仙市、熊本県湯前町が実施している。【岡崎大輔】

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高2死亡で男子生徒書類送検=アーチェリー練習、矢刺さる-重過失致死容疑・警視庁(時事通信)

 東京都目黒区の同区勤労福祉会館で昨年11月、都内の私立高2年の男子生徒(16)がアーチェリーの練習中、額に矢が刺さって死亡した事故で、警視庁少年事件課と目黒署は5日、重過失致死容疑で、矢を放った同学年の男子生徒(17)を書類送検した。
 捜査関係者によると、自主練習中の事故で、経験者である同生徒が人に矢を向けた責任は重いことなどから、高校や施設側の責任は問えないと判断した。
 同生徒は任意聴取に対し、「ふざけて矢を向けたら、誤って撃ってしまった」と話しているという。
 同課などによると、同生徒は昨年11月4日午後4時45分ごろ、同会館6階のアーチェリー場で、射場から誤ってカーボン製の矢(長さ約70センチ)1本を放ち、数メートル離れた別の生徒の額に刺さり、死亡させた疑いが持たれている。
 死亡した生徒は壁際の通路を歩き、自分が放った矢を的まで取りに行く途中だったとみられる。 

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小沢氏「自民党政治では救われない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、鳥取市内のホテルで記者会見し、夏の参院選の鳥取選挙区(改選1)について「自民党の政治では国民の生活を安定させることはできない。今までの自民党政治では救われないとみんな思っている。その気持ちを投票につなげれば十分勝てる」と自信を示した。また「党本部として最重要地区の一つとして全力で支援する」と強調した。

 鳥取選挙区では現職の田村耕太郎参院議員(46)が昨年12月に自民党を離党。田村氏は民主党公認候補として比例代表に回り、同選挙区の民主党公認は新人の坂野真理氏(32)が決まっている。

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「つぶやく前に一旦停止を」 ツイッター議員の心得とは?(J-CASTニュース)

 ツイッターの広がりとともに、政治活動の発信ツールとして活用する「ツイッター議員」が増えてきた。首相や大臣もつぶやき出したが、これから始めようという政治家はどんな点に気をつけたらいいのだろうか。

  「経産省はツイッターで政策提言の募集していますが、大臣もツイッターを始める考えはありませんか?」

■直嶋経産相「いまは念頭にありません」

  2010年3月5日に開かれた直嶋正行経産相の記者会見。フリーライターの小川裕夫さんが質問した。直嶋経産相は意表をつかれた様子で「僕が?」と聞き返したうえで、

  「まあ、そういうのはなかなか大変なので……。別にそれ(ツイッター)を否定しているわけではないですけど、いまは念頭にありません。ご指摘があったので考えますが、たぶんすぐにはやらないと思います」

と回答。省として活用するのはともかく、個人的にツイッターを利用することには否定的な姿勢をみせた。

 閣僚のツイッター利用といえば、原口一博総務相(@kharaguchi)が有名だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相(@mizuhofukushima)も一日数回つぶやいているし、鳩山由紀夫首相(@hatoyamayukio)も発信回数こそ少ないが、年明けからツイッターを始めている。

 しかし「週2回のブログで精一杯」という岡田克也外相など消極的な閣僚もまだ多い。64歳の直嶋経産相が「いまは念頭にない」と答えたのは自然ともいえる。

  「地味で、目立ちたがり屋ではない直嶋さんらしいな」

 質問した小川さんはそう思いつつも、

  「経産省はIT政策も担当しているので、大臣自身がもっとITの動きに関心をもってほしい。大臣が無理なら、副大臣や政務官がツイッターを利用して、ITベンチャーの人たちと意見交換をしてもいいのではないか」

と話している。

■「つぶやく前に一回立ち止まって考えること」

  一方、閣僚として初めてツイッターを開始した原口総務相は、日々の活動や思いをつぶやくだけでなく、チリ地震の際には津波情報を流すなどツイッターを情報発信メディアとして積極的に活用している。

 災害情報の発信に対しては「なりすましの恐れがある」との指摘もあるが、原口総務相は3月5日の記者会見で、

  「私はなりすましができるメディアだと思っていない。6万人近い人がフォローしていれば、そのうちの誰かが『これは違う』と気づく」

反論。むしろ危機的な状況においては、政治家が自分の言葉で正確な情報を流し、「安心のメッセージ」を発信していくことが重要だと強調した。

  その少し前の3月2日には、衆院総務委員会で「ツイッターの有効性」が取り上げられた。質問したのはみんなの党の柿沢未途衆院議員(@310kakizawa)。自らも積極的に活用している「ツイッター議員」の一人だ。柿沢議員は

  「つぶやくたびに記者会見を開いてるようなものなので、閣僚がツイッターを利用するときは、正確な情報発信を期し、不穏当な発言にならないように気をつけるべき」

と指摘。その点に気をつければ、ツイッターは「開かれた、誰でもアクセス可能な政治」を作る上で有用なツールだという。では「政治家が利用する際の注意点は何か?」。そうたずねると、

  「なんでもかんでもつぶやかないこと。つぶやきを送信する前に一回立ち止まって考えること」

という答えが返ってきた。「政治家の発言は影響が大きいし、挙げ足を取ろうとする輩が必ずいる」というのがその理由。柿沢議員もツイッターに投稿したあとの反応をみて、発言を削除することがあるという。

  「したがって岡田外相のように使用に慎重な方がいるのも理解できます。ただ、毎日、好きなときにタウンミーティングというか、記者会見みたいなものができるメリットは大きいと思いますけどね」

と柿沢議員は話している。


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「皆さんが合意できれば…」輿石氏が公立校教職員への罰則導入を容認(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は4日の記者会見で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法への罰則規定盛り込みについて、「皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいい」と述べた。

 罰則規定は、北海道教職員組合(北教組)幹部による政治資金規正法違反事件を受け、鳩山由紀夫首相が川端達夫文部科学相に検討させる考えを示している。輿石氏は北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

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路上で女性殴られ眼球破裂=かばん奪い、男が逃走-愛知(時事通信)

 28日午後11時25分ごろ、愛知県蟹江町学戸の路上で、同町に住むアルバイト女性(24)が自転車で帰宅途中、前から歩いて来た男に鈍器のようなもので殴られ、かばんを奪われた。女性は頭蓋(ずがい)骨骨折や左目眼球破裂など2カ月の重傷を負い、失明の恐れがあるという。県警蟹江署は強盗致傷容疑で男の行方を追っている。
 同署によると、男はすれ違いざまに突然、女性の左頭部を殴ったという。現金約1万8000円や携帯電話などが入ったかばんを奪うと、現場から約20メートル先の飲食店駐車場に止めてあった黒っぽい軽自動車に乗って逃げた。
 男は茶髪で黒いダウンジャケットを着ていたという。 

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<調査捕鯨>外交的解決で外相一致 日本とニュージーランド(毎日新聞)

 日本の調査捕鯨問題を巡って岡田克也外相は25日、ニュージーランドのマカリー外相と電話で協議した。岡田氏は、オーストラリアが国際司法裁判所に提訴する考えを示したことを「残念だ」と指摘。日本は「国際捕鯨委員会(IWC)、2国間協議を通じた外交的解決を目指す」と伝えた。マカリー氏は「外交的解決を優先させるべきだ」と応じた。反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の妨害活動について「海上の安全を脅かす危険な行為で容認できない」との認識で一致した。【野口武則】

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医師ら41人の行政処分を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

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 免許取り消し処分を受けたのは、福岡県春日市の二宮秀平医師(準強制わいせつ、住居侵入)、大阪府堺市の裴文明医師(準強制わいせつ)、沖縄県浦添市の田村英範歯科医師(強制わいせつ)。

 このほか、医師では医業停止3年が1人、2年が3人、1年が3人、6か月が5人、4か月が1人、3か月が5人、2か月が2人、1か月が3人、戒告が3人。歯科医師では医業停止1年が1人、6か月が1人、3か月が2人、2か月が2人、1か月が6人だった。

 処分理由は「診療報酬の不正請求」が最多で、医師・歯科医師で計12人だった。


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京浜東北線と山手線外回り、一時運転見合わせ(読売新聞)

24日午後4時38分頃、JR京浜東北線の品川駅で人身事故が発生した。

 この影響で、同線は大宮―大船駅間の全線で運転を一時見合わせているほか、JR山手線の外回りでも運転を一時見合わせた。

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